ベトナムビザとベトナムeビザの申請代行と大使館書類認証の代理手続き専用サポート。

ベトナムビザの種類についてのご案内About types of Vietnam visas

ベトナムビザの種類についてのご案内
ベトナム入国にあたり日本人の場合、現在は45日以内ならビザなしご滞在いただくことが出来ます。それ以上の長期滞在や目的に応じて事前ビザ取得が必要な場合、大使館や領事館で書類を提出して申請する従来型のビザとベトナム政府の運営するウェブサイトから申請して取得するeビザがございます。特に大使館や領事館で取得できるビザタイプは20種以上と多く、渡航目的に合わせてお取りいただく様になります。この20種以上のビザをタイプごとに目的やそのビザの表記記号などをご確認いただけます一覧表のページになります。ご自身の取得目的に応じたビザタイプをご確認いただく時の参考にご利用下さい。また、日本以外の外国籍の方も同様にビザ申請にはインビテーションが下記の内容に応じたビザをお取りいただく様になります。

ベトナムビザのタイプを事前にご確認下さい。

ベトナムビザは大使館や領事館で取得出来ますタイプは目的に応じて、観光・ビジネス・就労・訪問・投資家・会議参加・研修など20以上あります。このビザを取得される場合には、ベトナム現地入国管理局の発行する許可番号のついたインビテーションレターのコピーが必要になります。申請時にはこの許可番号に表記される内容とタイプのビザをお取り出来ます。ご希望内容とそのインビテーションと異なっていると、申請時に大使館や領事館で申し出ても対応してもらうことが出来ません。事前にインビテーション自体を修正いただく様になります。この為、インビテーションレターをご取得される前に、ベトナムに招待してくれる現地の方と事前にどういったビザでどのくらいの期間で取得されるか事前にご相談いただく必要があります。下記の表を参考にご取得ビザされるビザの内容をご確認いただき、タイプをお決めになる際の参考にご利用下さい。

ベトナムタイプ別参考表

ベトナムビザで事前取得できますビザは２つありますが、ウェブサイト上からお取りいただくeビザは観光とビジネスの30日から90日のシングルとマルチだけですが、ベトナムの大使館や領事館で取得するビザはタイプも随時20以上あり、目的も細分化されております。ご希望のタイプのビザを取得するには、その内容に合ったベトナム入国管理局の発行するインビテーションを取得いただく様になります。日本の大使館で発行されますのは、基本的に1カ月から2年以内有効のビザになります。この期間や出発日もインビテーション申請依頼時に必要になります。取得ビザをお決めになる際やインビテーション受領後の再確認に是非ご利用下さい。

ベトナムビザ　タイプ別参考表と用途について
ビザタイプ	ビザの最長期限	ビザ対象となる人	滞在許可証の最長期限
NG1	12ヵ月	共産党書記長、国家主席、国会議長、首相に招かれた代表団のメンバー	未公表
NG2	12ヵ月	党中央常務委員会、国家副主席、国会副議長、副首相、祖国戦線主席などに招かれた代表団のメンバー	未公表
NG3	12ヵ月	外国の代表機関、領事機関、国連に属する機関などのメンバーとその家族や使用人	５年
NG4	12ヵ月	外国の代表機関、領事機関、国連に属する機関などに就労する人やそれらの期間を訪問する人	未公表
LV1	12ヵ月	党の中央に属する機関や国会、政府、祖国戦線、最高人民裁判所、最高人民検察院、国家監査院、中央省庁、中央直轄市、省の人民委員会などに就労する人	５年
LV2	12ヵ月	政治、社会組織や社会組織、ベトナム商工会議所に就労する人	５年
DT	5年	外国人投資家や外国人弁護士	５年
DN	12ヵ月	ベトナム企業に訪問する外国人	未公表
NN1	12ヵ月	国際組織のプロジェクトや外国の非政府組織の駐在事務所の所長	3年
NN2	12ヵ月	外国企業の駐在員事務所や支店の代表者および外国の経済組織、文化組織、その他専門組織の代表者。	3年
NN3	12ヵ月	非政府組織や駐在員事務所、外国企業の支店、外国の経済組織、文化組織、その他の専門組織の駐在員事務所に就労する人	未公表
DH	12ヵ月	研修や学習する人	５年
HN	3ヵ月	会議やシンポジュウムに参加する人	未公表
PV1	12ヵ月	常駐するジャーナリスト	2年
PV2	12ヵ月	短期期間の活動を行うジャーナリスト	未公表
LD	2年	外資の企業に就労する人	2年
DL	3ヵ月	観光客	未公表
TT	12ヵ月	LV1、LV2、DT、NN1、NN2、大学、DH、PV1、LDビザが発給される外国人の両親や配偶者および18歳未満の子供かベトナム国民の両親、配偶者、子供	3年
VR	6ヵ月	親族訪問やその他の目的の人	未公表
SR	30日	同法第17条3項に該当する人	未公表